教育経営学研究室
八尾坂 修 YAOSAKA Osamu
〒812-8581 福岡市東区箱崎6-19-1
九州大学教育学部 八尾坂修研究室
TEL&FAX 092-642-3120
yaosaedu@mbox.nc.kyushu-u.ac.jp
＊略歴
昭和26年 1月 山形県生まれ
中央大学法学部法律学科卒業
ハーバード大学教育学大学院行政・計画・社会政策研究科修士課程修了
（教育学修士、M.Ed）
昭和57年 1月 国立教育研究所指導普及研究員（文部教官）
平成 3年 7月 国立教育研究所教育経営研究部主任研究官
平成 5年 4月 奈良教育大学教育学部助教授（教育経営学、教育行政学担当）
平成10年 4月 奈良教育大学教育学部教授（教育経営学、教育行政学担当）
平成13年 8月 教育学博士（九州大学）
論文題名「アメリカ合衆国教員免許制度の研究−教育史的考察−」
平成15年 4月〜現在 九州大学大学院人間環境学研究院教授（教育学部門）
平成15年 4月〜現在 放送大学客員教授（大学院担当）
＊研究関心領域
１．学校・大学改革に関する研究
２．教員制度に関する研究
３．学校改善とスクールリーダーの役割に関する研究
＊所属学会・役職
・日本教育経営学会常任理事及び国際交流委員会委員長（２期）
・日本教育行政学会常任理事及び研究推進委員会委員長
・日本教育制度学会理事（課題研究、教員制度担当）
・アメリカ教育学会理事 他
＊担当科目
学 部：「学校経営学」、「学校経営学演習」他
大学院：「学校改善の理論」、「教育課程経営論」、「教育経営学演習」、「学習指導者論」他
＊社会的活動
平成 9年 7月〜平成11年 6月 大阪府学校教育審議会委員
平成 9年 4月〜平成13年 3月 奈良県中高一貫教育研究会議委員（座長）
平成11年 6月〜現在 国立大学協会専門委員
平成12年 7月〜平成14年 7月 教職員の資質向上に関する検討委員会委員（大阪府教育委員会）
平成13年10月〜平成15年 3月 奈良県・教員の資質向上検討委員会委員長
平成13年10月〜平成15年 6月 大学評価・学位授与機構大学評価委員会専門委員
平成13年・14年度 大阪府・学校の自主性・自律性の確立と開かれた学校づくりに関する
調査研究協力会議委員
平成14年10月〜現在 大学評価・学位授与機構研究紀要編集委員会審査委員
平成14年・15年度 独立行政法人教員研修センター講師
平成14年度 日本教育大学協会諸外国の教員養成制度等に関するプロジェクト委員長
平成14年度 奈良県教育組織検討委員会会長
平成14年度 八尾市（大阪府）教育市民会議議長
平成15年度 大阪府・学校運営改善のための学校評価システムの確立に関する
調査研究協力者会議委員
平成15年度 京都府教員の資質向上検討委員会委員
平成15年度 奈良県学校評価検討委員会委員長
平成15年度 熊本市少人数学級に関する検討委員会委員 他
＊講演活動
主要テーマ：「学校評価」、「校長、教頭、主任の役割とリーダーシップ」、「教員人事評価（考課）」、「現代学校改革」、「少人数教育・少人数学級」、「校内研修の意義」、「学校評議員制」、「教員の資質向上策−日本と諸外国」、「学校と地域のパートナーシップ」、「組織マネジメント」、「学校事務職の役割」 他
＊研究業績
〈単著書〉
１．『現代の教育改革と学校の自己評価』（三版）、ぎょうせい、2002年。
２．『日本とアメリカにおける学校指導者層の養成・研修施策の比較研究』、平成9-10年度文部省科学研究費補助金基盤研究Ｃ（２）、研究成果報告書、2000年。
３．『明日をひらく30人学級』（かもがわブックレット123、日本学校図書館協議会選定図書）、かもがわ出版、2000年。
４．『アメリカ合衆国教員免許制度の研究』、風間書房（文部省助成学術研究図書）、1998年。 他
〈編著書〉
１．『教員の人事評価と職能開発プログラムに関する国際比較研究』、平成14・15年度科学研究費補助金基盤研究Ｂ（１）、研究成果報告書（中間報告）、研究代表者：八尾坂修、2003年。
２．『諸外国の教員制度−養成・研修・人事』、日本教育大学協会諸外国の教員養成制度等に関する研究プロジェクト、委員長：八尾坂修、2003年。
３．「クオリティ・マネジメント導入による大学：学校における成果と課題−アメリカの状況をとらえて−」、中留武昭・論文編集委員会編『21世紀の学校改善』、第一法規出版、2003年。
４．『期待される学校評価能力』、教育開発研究所、2002年。
５．『指導力不足教員への経営戦略』、教育開発研究所、2002年。
６．『指導力不足教員読本』、教育開発研究所、2001年。
〈学会誌論文等〉
１．「大学と教育委員会・学校との連携の意義と役割」、日本教育行政学会編『日本教育行政学会年報』29号、2003年。
２．「これからの時代に求められる教員の資質・能力」、文部科学省編『初等教育資料』、2003年3月。
３．「大学教員への教員養成への活動と影響要因」、日本教育学会編『教育学研究』69巻1号、2002年。
４．「教員現職研修の今日的課題と対応」、日本教育経営学会編『日本教育経営学会紀要』43号、2001年。
５．「わが国における指導力不足教員の判例等からみた様相と対応策の展望」、日本教育制度学会編『教育教育制度学研究』8号、2001年。
６．「わが国の学校評議院制と学校自己評価」、日本教育制度学会編『教育制度学研究』7号、2000年。
７．「学校評議員成功のカギ 教員意識改革で閉鎖的体質解消」、日本経済新聞（全国版朝刊）、2000年8月26日（論文）。
８．「アメリカにおける学級編成研究の推移と州政策の方向」、日本教育学会編『教育学研究』66号1号、1999年。
９．「アメリカにおける教師教育改革−免許資格・大学養成・オールタナティブの視点から」、日本教師教育学会編『日本教師教育学会年報』8号、1999年。
＊現在の研究プロジェクト
平成14〜15年度 科学研究費 基盤研究Ｂ 「教員の人事評価と職能開発プログラムに関する国際比較研究」研究代表者：八尾坂 修
平成14〜16年度 科学研究費 基盤研究Ｂ 「教育課程基準の大綱化・弾力化と学校の自主性・自律性との連関性を規定する要因の研究」研究分担者（研究代表者：中留武昭）
＊指導学生
〈学生・院生数〉
・学部３年生 ２名
・学部４年生 １名
・修士課程院生 ５名
・博士課程院生 ５名
〈指導学生の研究テーマ・研究関心〉
「学校選択制度」「学校文化」「学級文化」「アメリカの教育改革」「エスノグラフィー」「リーダーシップ」「校内研修」「校長の役割・人材育成」「学校管理職」「大学事務職の役割・機能」「看護教育」「総合的な学習」「国際理解教育」「Service Learning」